・設備所在地の市町村に認可を受けると償却資産税が3年間ゼロになる。
・減税率が1/2だったり太陽光に適用不可の自治体もある。※霞ヶ浦市、志布志市等
・市町村によっては個人駄目とか言いますが、中小企業庁に指導して貰えばOK
・創業直後では受けられないと答える自治体もありますが税理士に任せればOK。
・認定経営革新等支援機関　※税理士　による確認書が必要となる。
・連系前に自治体の認可を貰わなければならない。　通常提出して1月弱
・工業会証明書は販売会社から貰って提出する。但し当年12月末までの提出が必要
・なんだかんだとお抱えの税理士に作成お願いするのが一番安く早いです。
・適用期間は令和３年12月末まで

　減税効果は大きいので、受けれるなら連系を遅らせてでも受けたほうが良い。